1954-07-30 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第5号
従つて領土ではないと思いますが、やはり国連の信託を受けて統治する関係上その領海三カイリを自分の主権の及ぶ範囲と考えているのではないかと思います。これは私責任を以てお答えはできませんが、こういう考え方だろうと思います。
従つて領土ではないと思いますが、やはり国連の信託を受けて統治する関係上その領海三カイリを自分の主権の及ぶ範囲と考えているのではないかと思います。これは私責任を以てお答えはできませんが、こういう考え方だろうと思います。
戦争の結果は朝鮮を失い台湾を失つて、領土は三千五、六百万に減つてしまいましたから、従つて食糧の不足いたしましたことは、私は大づかみにわかつているのです。しかし何としても最近の情勢から行きまして――私は毎日いなかから通つて来ますが、やみ列車です。列車内の取引をつぶさに見ておるのですが、もう憂うべき傾向にある。これは何としてもやまないのです。昔東京は一日に四万俵ずつもの消費量があつた。
それでいろいろ今度の医者の例の問題に関連して、かなり方々の税務署を歩いてみた、また医者の実態を調べてみて感じた、それで申し上げるのでありますが、元来戦争で非常に日本は蓄積を消耗した、また敗戦によつて領土も四割五分も失つた、そういうふうに非常な蓄積を失い、領土を失つた日本が、消費水準だけが戦前の最高水準をはるかに越えておるということ、まあ奇異なる現象でありますけれども、この奇異なる現象がどうして可能になつておるかという
具体的に申し上げますと、とにかく日本は平和条約によつて領土の割譲を見ておるのです。琉球諸島、小笠原群島というものが事実上日本の領土でなくなつておる。駐兵権と基地を安保条約によつてアメリカに与えておる。
一国にとつて領土の侵害から守るということほど大きな自衛権はなかろうと思う。そうするとこれは国際紛争であり、同時に明らかに領土に対する侵害、つまり自衛権を発動し得る段階だと私は思う。この国際紛争というものと自衛権というものが一緒になるときが非常にある。一体そのときにでもなおかつ、これは国際紛争であるから武力行使はいけないというお考えなのでありますか。
敗戦によつて領土を失い、これだけの人間がうじやうじやしておる日本の経済というものは、ちようどパチンコと同じなんです。自主性は一つもない。しかもすべてがアメリカの経済に支配されて、おる。こういうときにあたつて、ひとり日本の経済の自主性を守ろうというのには、一つの海に今日本の国民が進出すべき重大な時期なんだ、これは論をまたない。
国際紛争と申しますのは、要するに或る二つの国が政策の異なる場合に、その政策が衝突しておる、これが国際紛争であつて、領土について世界のいずれの国も認めている領土に乗り込んで来て、これはおれの領土だというような議論をするのは、国際紛争には入らないのは当然だろうと思います。
敗戦によつて領土と経済勢力圏を失つておる。この基盤に立つて日本の経済自立を速成するためには、総合的な長期経済計画を立てる必要があるということを言つておるのであります。今日どこの国でも、経済条件の悪い国は長期計画をやつておる。条件のいい国でも経済の計画化を断行しておる。ことに資金も資材も潤沢にない、これを有効適切に経済復興に役立たせるためには、総合的なプランが必要であります。
それからアメリカは北大西洋憲章によつて、領土並びに住民に対する考え方を、はつきりと世界に宣言しておるわけでありますから、今日まで理由不明なる状況において軍政をしいておつたことすら、まことに私は遺憾であり、そうしてまたアメリカの標榜する人道主義の立場にも、いささか疑問を生ぜざるを得ないような失政であるとすら考えるのであります。
日本の保守的政党というものが愛国主義を名としながらも領土権の主張に対しては極めて怯懦なので、当初から外交政策の中において社会党は出しているのでありますが、特に樺太、千島の問題に対して今日の自由党のごとき、或いは改進党においても然りでありますが、日露戦争後におけるポーツマス条約によつて領土を獲得したというような観念で以て領土観念を見ているようでありますが、少くとも樺太等は幕末における間宮林蔵の探険によつてこれが
従つて領土に関する問題は、委員長のおつしやる通り、従来から全会一致で取扱つて来ておりますから、各会派におかれても至急に態度を御決定願つて、領土に関する決議案等は、できるだけ早い機会に上程の運びにするようにお願いします。
元来、サンフランシスコ条約は、日本の独立の第一歩に過ぎないのであつて、領土問題、賠償問題等、残された問題が多いのであります。而も国民が一旦回復した独立の完成を望んでやまないのは当然であります。然るに政府は不平等な安全保障条約や日米行政協定を締結し、独立の実体を危うくし、何ら改めるところがないのみならず、依然として、秘密独善外交、対米追随外交に終始する有様であることは、極めて遺憾千万でございます。
戦争によつて領土は半分くらいになつたのですから、実は政府の機構も半分くらいになつていいわけです。ところが逆にこれが戦後七年間にまた倍になつておる。すなわち戦前の四倍の状態です。その大きな責任というものは、占領政策にあるわけです。その調子で経費もまたふえて来ておる。私が先ほど申し上げました通り、首切りというものはなかなかむずかしい。
これはまことに今日の日本の直面しておる大きな問題であつて、日本において人口の歴史は苦悶の歴史であるといわれておりますが、この苦悶の歴史の現実に直面して、われわれは、いまさら言うまでもございませんけれども、敗戦によつて領土は約四割五分少くなつた。しかし人口密度は逆に五四％上昇しておる。徳川時代よりも少し領土は減つて、人口は約三倍、正確に言えば二・七倍増加しておる。
元来、一国の領土は、歴史的、精神的に見て、その国民と密接不可分の関係にありまして、従つて領土問題が一国の国民感情に重大なる関係を有しますことは、いまさら多言を要しません。
従つて領土の問題につきましては、後刻これは私の賛成の理由の点で申上げたいと存ずるのでございまするが、こういう問題について、後刻私は政府に対しまして、その主権回復に向いまして努力を強調するつもりでございまするが、先ず先刻インドとの平和條約に私たちが承認を與えましたこの成立に対しましては、我が国の一部のかたがたから、サンフランシスコ平和條約に調印することは、我が国がアジアの孤兒になることであると、こういうような
従つて領土権もない、またこの條約の及ぶ範囲についても、これは條文をお読みになればわかると思うのでありますが、蒋介石の支配下にある市民とは、台湾、澎湖島にいる市民を、蒋介石の支配下にある市民とみなすという言葉がありまして、みなすということは、法律的にはまだそれが国民だという意味でもない、こういう説明が政府側にありました。従つて、領土もないし、また国民もない。そうかといつて亡命政権でもない。
従つて領土も領域も、これは同意語でございます。従つてあなたの立論の、中華民国政府には領土がないという根拠には、少しもなり得ないのであります。中華民国政府に領土がないと政府が言つたと、林君が申しておりますることが、はたして虚偽であるかどうかということは、ひとつ皆さん御自身が、政府や官報についてお調べを願いたいと思います。私はそのようなことを政府が申したことは、一度も聞いたことはございません。
従つて領土というも領域というも、これは法律上は同じものである。これはいかなる国際法の通説に従いましても、当然のことであります。そこでその領域というものは国家がその国権というものを排他的に行使し得る地域、これを私は領域という。それが土地につながつておるから、それはすなわち領土である。